(New York Times, 3/15/11)
米国人からの募金が少ない理由:「先進国」「犠牲者少数」というイメージが障害に
(日経ビジネス, 3/20/11)
- 今回の大震災にあたり、米国からのNPO経由の寄付金の額について。日経ビジネスの記事では、カトリーナやハイチよりも集まった金額が少ないのは、「日本の被害が小さいという勘違い」があるため、という意見。
- これと関連し、15日付のニューヨークタイムズの記事に、興味深い記述2点あり。
- 1点目は、日本赤十字が3月15日付けの情報ブリテン(英語)で、「外部からの支援は必要ないという結論に達した」と自ら述べている点。
- 2点目は、日本政府は海外政府とのやり取りに極力絞っており、米国の非政府系NPOとは直接やり取りしておらず、米NPOが義捐金を集めても、それを日本の人々のため、具体的にどう使われるべきかの方向がよく見えていない、という点。
- (個人的には、米のTVであれだけの悲劇を連日連夜見せられて、よほど感覚ニブイ人は別として、「日本の被害が小さい」と感じる米国人が多いとは、とうてい思えませんけどね・・・。一番の理由は、日本側からのオフィシャルなアピールや広報がないということ、そして、日本で受け入れ側になるNPOの資金モビライゼーション能力に限りがあること、ではないかという気が。）
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