米国の原子力の未来は？(ラジオ番組)

The Future Of Nuclear Energy In The U.S.
(National Public Radio, 3/31/11)

• 米公共ラジオ、番組Fresh Air、トピックは「米国における原子力の未来」
• NYタイムズのエネルギー分野専門の記者Matthew Waldをゲストに迎え、米国の実情を語る38分。（番組全編は記事中のリンクで視聴可能）
• 米国には原子炉104基、電気消費量の2割を原子力でまかなっているが、原子燃料と廃棄物の問題はいまだに米国内で明確なポリシーや解決策を作れずにいる、とウォルド氏。

(以下引用、太字は筆者)

"If we're lucky, we're heading for a situation like Three Mile Island, in which you have a very long cleanup period in which you can remove the damaged fuel from the spent fuel pools and then, essentially, you got a reactor that can be decommissioned in the normal way," he says. "If we're not lucky, you end up in a Chernobyl-type situation where you can't get the damaged material out and you build some type of sarcophagus and then you sit there and you watch it for the next few centuries."

求む！日本の原発で働きたいアメリカ人！

Help wanted: Self-starter to fix reactor, travel required
U.S. recruiter seeks nuclear workers for assignment in Japan containing the catastrophe
（MSNBC, 3/31/11)

• 米の原子力業界専門リクルーターが、日本の福島原発の現場で働けるひとの採用を始めている。すでに応募者はいて、複数名を採用、次の日曜日にも日本に向け旅立つという。当面の採用予定は10名以下の規模。今後の展開次第で採用も変化、とリクルーター。
• このリクルーターに人探しを依頼したのは、GE-日立のJVの下請け会社。
• 採用条件は、現場経験のあるシニアレベルのエンジニアおよびテクニシャン、パスポートを持ってること、家族の承諾が得られること、放射能ゾーンで仕事する意思があること。（給与は当然、普通の給料より高い。）期間はわからず。もしかすると何ヶ月も行ってることになるかも。現地で必要な作業着やギアはすべて支給される。
• 記事によると、高度の放射能を浴びるエリアに侵入して作業するワーカーのことを、業界用語で「Jumper」と呼ぶのだそう。今このリクルーターが集めているのは、Jumperの仕事ではない、という話。

米エネルギー政策ポイント

Fact Sheet on U.S. Energy Security
(The White House, 3/30/11)

• ホワイトハウスが出したファクト･シート。原油依存の現状を改善するため、何をするかの簡単なまとめ。原油輸入を減らし、クリーン･エネルギーによる代替を増やすという骨子。

オバマのエネルギー政策動画

Obama Sets Ambitious Goal to Reduce Oil Imports
(Voice of America on YouTube, 3/30/11)

30日、ジョージタウン大学で行われたオバマによるエネルギー政策の演説について、VoAのニュース・クリップ（2~3分）。




45分間の演説ビデオは、ホワイトハウスのサイトから、こちら。
トランスクリプト全文はこちらへ。




＜＜関連過去記事＞＞
米政府、メキシコ湾の深海油田採掘の許可を出し始める (MHJ別館, 3/27/11)

中国、軍事白書を発表。（ビビりぎみの米は・・・）

China Lays Out Vision for Its Military
(New York Times, 3/31/11)

• 中国、1998年から隔年で発行している軍事白書を発表。中国軍の現代化の進捗を誇るとともに、軍事的な覇権主義に利用されるのではという海外政府らの懸念を和らげるのに苦慮した内容。
• （原文：The military’s vision was laid out in a national defense white paper that has been published every two years since 1998. The paper tries to walk a line between trumpeting the modernization efforts of the Chinese military and assuaging fears by foreign governments and observers that the fast-growing People’s Liberation Army will be used for expansionist or hegemonic purposes.
• 白書は中国の軍事拡大はあくまでも自衛目的であるとしているが、白書の中で中国は、「アジア・パシフィック地域においては、軍事大国による戦略的投資が活発化しており、米国は地域での軍事同盟の強化や地域保全問題に関与を強めている」と指摘。
• （原文：The military’s vision was laid out in a national defense white paper that has been published every two years since 1998. The paper tries to walk a line between trumpeting the modernization efforts of the Chinese military and assuaging fears by foreign governments and observers that the fast-growing People’s Liberation Army will be used for expansionist or hegemonic purposes.）
• 2010年にオバマ政権が台湾への武器輸出を発表して以来凍結状態になってしまった米中両国の軍事関係をスムーズにするためにロバート･ゲイツは今年一月も中国を訪問。中国側も5月に軍の上層部が米国訪問する予定。
• 中国が先に発表した2011年の軍事予算は6011元（＝US$92bn）で、前年比12.7%増。近年の年率7.5%増を上回る。
• 
  

「NYシティの人口はもっといるはず」by NY市長

STATEMENTS OF MAYOR BLOOMBERG
(New York City Mayor's Office, 3/24/11)

• 国勢調査の結果、ニューヨークシティの5区の人口は817万人との結果。去年3月に試算されてた段階では840万人という数字だった。NY市長ブルームバーグは、国勢調査で把握されなかった人数（特に新たに流入した移民）はクイーンズ区などで相当数いるはずで、今回国勢調査から漏れた人数は20万人は下らないだろうという市の見解。
• 国勢調査に従えば、10年前から数えると、シティには16万人ほど新しい市民が増えたとのこと。米国の都市の中には人口が減少している都市も多くあり、ニューヨークの人口増加は喜ばしい。
• 過去10年を振り返ると、ニューヨークは911同時多発テロを経験し、二度の大きな景気退行もくぐり抜けたが、シティの犯罪率は減少し、市民生活のクオリティを高めるための投資を続け、街は以前にまして住みやすい良い街になった、と市長の言。
• (筆者の感想：市長の言うとおり、ニューヨークは911の後、以前に増して華やかで強くて良い街になったと私も思う。）

(以下、市長のスピーチから引用）

米政府、メキシコ湾の深海油田採掘の許可を出し始める

U.S. to Issue More Gulf Drilling Permits
(Wall Street Journal, 3/22/11)

• 昨年のメキシコ湾原油流出事件後初めて、米政府はエクソン社に深海油田採掘の許可を与え始めたとのこと。そのひとつ、エクソンの新プロジェクトは海底6941フィート。(通常1000フィート以上が「深海」というくくりとなるそう。）
• BPによるルイジアナ沖の「ディープ･ウォーター･ホライゾン」流出事故はどの石油会社も肝に銘じているはずだが、あの事故は非常に稀なケースで頻繁に起こるものではない、深海採掘には何も問題なしといったリラックスしすぎな雰囲気をかもし出している会社も、なきにしもあらず。
• 深海採掘のみならず、もっと浅い沖のケースでも、今年にはいってから数度のリークの問題が生じたアパッチのようなケースもある。

(以下記事から引用）