「NYシティの人口はもっといるはず」by NY市長

STATEMENTS OF MAYOR BLOOMBERG
(New York City Mayor's Office, 3/24/11)

• 国勢調査の結果、ニューヨークシティの5区の人口は817万人との結果。去年3月に試算されてた段階では840万人という数字だった。NY市長ブルームバーグは、国勢調査で把握されなかった人数（特に新たに流入した移民）はクイーンズ区などで相当数いるはずで、今回国勢調査から漏れた人数は20万人は下らないだろうという市の見解。
• 国勢調査に従えば、10年前から数えると、シティには16万人ほど新しい市民が増えたとのこと。米国の都市の中には人口が減少している都市も多くあり、ニューヨークの人口増加は喜ばしい。
• 過去10年を振り返ると、ニューヨークは911同時多発テロを経験し、二度の大きな景気退行もくぐり抜けたが、シティの犯罪率は減少し、市民生活のクオリティを高めるための投資を続け、街は以前にまして住みやすい良い街になった、と市長の言。
• (筆者の感想：市長の言うとおり、ニューヨークは911の後、以前に増して華やかで強くて良い街になったと私も思う。）

(以下、市長のスピーチから引用）

米政府、メキシコ湾の深海油田採掘の許可を出し始める

U.S. to Issue More Gulf Drilling Permits
(Wall Street Journal, 3/22/11)

• 昨年のメキシコ湾原油流出事件後初めて、米政府はエクソン社に深海油田採掘の許可を与え始めたとのこと。そのひとつ、エクソンの新プロジェクトは海底6941フィート。(通常1000フィート以上が「深海」というくくりとなるそう。）
• BPによるルイジアナ沖の「ディープ･ウォーター･ホライゾン」流出事故はどの石油会社も肝に銘じているはずだが、あの事故は非常に稀なケースで頻繁に起こるものではない、深海採掘には何も問題なしといったリラックスしすぎな雰囲気をかもし出している会社も、なきにしもあらず。
• 深海採掘のみならず、もっと浅い沖のケースでも、今年にはいってから数度のリークの問題が生じたアパッチのようなケースもある。

(以下記事から引用）

iPhoneがT-Mobileを殺した

How the iPhone Led to the Sale of T-Mobile USA
(New York Times, 3/21/11)

• ドイツテレコムが米子会社のT-Mobile USAをAT&Tに$39bilで売却というニュース。
• AT&Tが独占的にiPhoneを販売するようになってからT-Mobileの顧客数は減少。2006年には85％を閉めていた契約顧客が2010年には78.3%に減少。2010年だけで39万の顧客をライバルに奪われた。

(以下NYTより引用）

“The iPhone effect cannot be underestimated in this decision,” said Theo Kitz, an analyst at Merck Finck, a private bank in Munich. “Without being able to sell the iPhone, T-Mobile was in an unsustainable position and T-Mobile USA became a problem child.”

今回の事業売却の決定にあたり、iPhone効果は無視できないと某アナリストは述べる。「iPhoneを売ることができなかったT-Mobileは、将来の業界内の位置が不安定になり、（ドイツテレコムにとって）T-Mobile USAは問題児となった。」

米国から日本のための募金が少ない理由

A Charitable Rush, With Little Direction
(New York Times, 3/15/11)


米国人からの募金が少ない理由:「先進国」「犠牲者少数」というイメージが障害に
(日経ビジネス, 3/20/11)

• 今回の大震災にあたり、米国からのNPO経由の寄付金の額について。日経ビジネスの記事では、カトリーナやハイチよりも集まった金額が少ないのは、「日本の被害が小さいという勘違い」があるため、という意見。
• これと関連し、15日付のニューヨークタイムズの記事に、興味深い記述2点あり。
• 1点目は、日本赤十字が3月15日付けの情報ブリテン(英語)で、「外部からの支援は必要ないという結論に達した」と自ら述べている点。
• 2点目は、日本政府は海外政府とのやり取りに極力絞っており、米国の非政府系NPOとは直接やり取りしておらず、米NPOが義捐金を集めても、それを日本の人々のため、具体的にどう使われるべきかの方向がよく見えていない、という点。
• (個人的には、米のTVであれだけの悲劇を連日連夜見せられて、よほど感覚ニブイ人は別として、「日本の被害が小さい」と感じる米国人が多いとは、とうてい思えませんけどね・・・。一番の理由は、日本側からのオフィシャルなアピールや広報がないということ、そして、日本で受け入れ側になるNPOの資金モビライゼーション能力に限りがあること、ではないかという気が。）

昨年夏に採掘始まったリビア沖のBP深海油田は？？

BP set to begin oil drilling off Libya
(BBC News, 7/24/10)

• 昨年7月24日付けで、古い記事。
• この週末、英仏米の多国籍軍空爆がリビアで始まったが、去年採掘が始まったこの油田はどうなっているのだろうか。ふと気になったので、備忘録としてポストしておく。

米財務省、エージェンシー債$142Bilを向こう一年で売却予定

Treasury to Unload Mortgage-Backed Securities
(Wall Street Journal, 3/21/11)

• 財務省が金融危機時に購入したエージェンシー債$142bilを、市場の状況を睨みながら毎月$10bilづつ市場売却、1年後には完売したいと月曜日に財務省が発表。（これは、連銀のMBS購入プログラムとは異なり、財務省が08年10月から09年12月の期間中に直接バイヤーになった分であることに注意。）
• 財務省によると、納税者に$15～$20bnのプロフィットが出る見込み。
• 今回の売却が米国の債務上限にかかる圧力を緩和するインパクトはほとんどないが、数日間は上限到達を遅らせる効果はある、と。
• （市場関係者の中には、これが先鞭となって、さらなるLiquidationが来るのではという見方もあるが・・・）

連銀資金循環統計：モーゲージ減で家計部門デレバレッジ続く

Flow of Funds Accounts of the United States: 4Q2010
(Federal Reserve, 3/10/11)

• 個人のデレバレッジ引き続き進行中。主因は住宅マイナス1・25%、消費者信用はプラス2%、全体でマイナス0.5%。減少幅は減ってきてるが、11四半期ぶっ続けのマイナス。家計の純資産は$56.8trillionで、前四半期より$2.1trillion増。
• 企業部門はプラス3.5%。一方、地方自治体はプラス8%、連邦レベルだとプラス14.5%と、政府関係の債務の増加目立つ。連邦政府の借金は2010年通年では前年比で20%＋増えた。
• 非金融債務残高$36.3trillion、うち家計部門$13.4trillion、非金融企業部門$11.1trillion、政府機関部門$11.9trillion.